医療機関の電気代高騰による対応策とは？高くなりやすい理由と削減する方法

電気代をはじめとする光熱費の高騰や、物価高を受けたことで、病院経営が厳しい状況に追い込まれている場合も少なくありません。

特に24時間対応する大きな病院などは、高騰する電気代で経営が厳しくなっているといえます。

病院の収入源は医療費ですが、国が決めるため価格転嫁も難しい現状にあり、電気代高騰に対応するためにはコスト削減など検討しなければならないといえます。

そこで、そもそもなぜ医療機関の電気代は高くなりやすいのか、電気代高騰による対応策について解説していきます。

医療機関は電気代削減しにくい？

医療機関で電気代を削減するための節電をしたくても、やはり限界があるといえます。

たとえば患者の体調悪化など防ぐために、24時間空調機器を使った温度や湿度保持が必要であり、さらに人工呼吸器など生命にかかわる医療機器なども多く使われています。

さらにマスクやガーゼなどの消耗品価格も高くなっているため、まさに病院経営は窮地に立たされている傾向が見られます。

そもそも医療機関の収入は、2年に一度改定される診療報酬であり、前回の改定で光熱費高騰分は盛り込まれていませんでした。

そのため電気代上昇分を患者の医療費に価格転嫁もできず、病院が負担するか、何らかのコストを削減するしかないといえる状況です。

医療機関の部門ごとの電気代削減方法

医療機関の部門ごとの電気代削減方法として、次の4つに分けて考えていきましょう。

・病棟の削減方法

・外来の削減方法

・診療部門の削減方法

・管理部門の削減方法

それぞれ説明していきます。

病棟の削減方法

病院で占める割合が大きい場所が病棟で、24時間稼働している場所であるためエネルギー消費量もかなり大きいといえます。

特に負担が大きいのが空調設備で、療養環境に配慮しつつ、適切な温度設定の省エネを心がけなければなりません。

外気をうまく取り入れることや、カーテンやブラインドを活用する方法などで、電気代削減につなげていくことが必要となるでしょう。

また、人感センサーを導入したり患者が歩行しないバックヤードの照明を間引きしたりといった方法でも節電できます。

外来の削減方法

外来は稼働時間が比較的短いため、全体の1割程度の電気代がかかる場所ですが、出入りが激しければ空調設備の負担が大きくなります。

出入り口から直接外気が入らない工夫をすることで、電気代削減につなげることができるでしょう。

診療部門の削減方法

診療部門はMRIなど夜間に停止できない高度医療機器も多く、待機電力量が大きいといえます。

そのため平日の夜間や休日などは、電源を停止してもよい機器がないか検討が必要です。

管理部門の削減方法

管理部門は電力消費量が10%程度の場所ですが、OA機器や空調、照明などをこまめに切ることが重要です。