商工組合とは？医療機関でも商工中金の融資を受けることができるのか

商工組合とは、業界の改善・発展を目的とした同業者による業界代表組合制度です。

事業協同組合が共同経済事業を行って組合員の経営の近代化・安定合理化を図る団体であるため、目的等が異なります。

では、医療機関でも商工組合として商工中金の融資を受けることはできるのでしょうか。

商工組合とは

商工組合とは、業界全体の改善発達を図ることを目的の同業者による業界代表となる組合制度です。

さらに詳しく、次の3つを説明します。

・目的

・組合員

・種類

目的

商工組合の運営目的は、業界全体の改善と発展を図ることです。

業界を代表する同業組合としての性格があるため、組合の地区は原則、１以上の都道府県を地区とし、地区内の同業者の2分の1以上が組合員でなければならないという設立条件も設けられています。

組合員

商工組合の組合員は、原則、中小企業者です。

ただし一定条件のもとであれば、大企業者も組合員になることができます。

商工組合では、組合員事業に関する指導教育や、収集した情報の提供や調査研究などが行われています。

種類

商工組合には、出資制と非出資制などの種類があります。

出資制であれば、事業協同組合と同じく共同生産・共同加工・共同販売・共同購買などの共同経済事業も行うことが可能です。

商工組合中央金庫の融資とは

商工組合中央金庫とは、日本政策金融公庫と同じく、政府系の金融機関です。

中小企業が公的金融機関から融資を受けようと考えたとき、まずは日本政策金融公庫を頼ることが多いでしょう。

商工組合の組合員なら、商工組合中央金庫に相談してもよいといえます。

商工組合中央金庫は商工中金とも呼ばれており、1963年に中小企業に対する資金の貸し付けを目的に、政府と民間団体の共同出資で運営されている政府系金融機関です。

100％政府が出資・運営する日本政策金融公庫とは、この点が異なるともいえるでしょう。

商工中金では、主に中小企業の設備資金や運転資金などに関する貸し付けを行うだけでなく、手形割引などの短期運転資金にも対応しています。

日本政策金融公庫は個人事業主や中小企業、これから起業する方も対象です。

しかし商工中金は、実績のある中小企業のみが対象であり、特定団体への加入が必須条件となります。

株主の中小企業の組合と組合員が融資の対象であり、未加入のときには申し込みの際に相談してみることが必要です。

医療機関が中小企業かの判断は個別対応しており、対象外というわけではなく実際の事例もあるようなので、まずは相談してみるとよいでしょう。