医療機関の顧問弁護士の役割とは？相談できることと対応してもらえることを紹介

医療機関は、院内で働く医療従事者間とのトラブル以外にも、患者やその家族との間でクレームなどが発生することもあります。

規模や専門分野に関係なく、人と人とが接触することで様々なトラブルが起こると考えられますが、そのためにも顧問弁護士の存在が重要です。

そこで、医療機関の顧問弁護士の役割や、相談できることと対応してもらえることを紹介していきます。

クレームへの対応

医療機関の顧問弁護士は、患者からのクレームやトラブルに関する相談対応も役割として担います。

患者からクレームを受けたときや、トラブルが発生したときに顧問弁護士がいなければ、医療機関の法務担当者または医療従事者の判断で対応しなければなりません。

問題を大きくさせたり誤った対応で不利な状況に追い込まれたりなど、専門的知識のない状況での対応は危険といえます。

そのため顧問弁護士が、医療従事者からクレームを受けたことについて相談を受け、適切な解決策やアドバイスを示すことで早期問題解決につなげることができるでしょう。

労務トラブルの対応

医療機関の顧問弁護士は、院内で働くスタッフとの労務トラブルに関する相談への対応も行います。

たとえば問題のあるスタッフへの指導方法や、懲戒または解雇の実施、スタッフ間での人間関係のトラブル（いじめまたはパワハラ問題など）についても、顧問弁護士がいれば相談することができるでしょう。

労務に関する問題は複雑化しやすいため、内容や状況をしっかりととらえないまま、自己判断で対応してしまうと問題を大きくさせてしまう恐れもあります。

労務トラブルが複雑化すると、裁判に発展することや外部の労働組合や労働者側弁護士の介入を招くなど、問題を長期化させるリスクを高めます。

初期に適切な対応を行うことで、トラブルを拡大させず、早期解決につなげやすくなるでしょう。

医療費未払いへの対応

医療機関の顧問弁護士は、医療費未払い問題への対応も行います。

高額な入院医療費の未払いや、外国人の医療費、死亡が予想される患者の医療費などに関して、今後どのように対応すべきか相談できる弁護士がいると安心です。

場面ごとで不払い問題への対応策は異なるため、マニュアルを確立しつつ、早期対応を心掛けましょう。

顧問弁護士からの内容証明郵便や裁判所経由による支払督促の送達なども、未払いの相手にプレッシャーをかけることができ、早期回収につながりやすくなります。