医療機関でかかるコストとは？削減や見直しで対象となる費用を紹介

医療機関では、国民医療費抑制に向けた診療報酬改定を目指すため、コスト削減と高品質の医療提供が求められています。

病院などの収支改善を目標とする生産性向上が必要といえますが、コストを抑制しつつ質の高い医療を提供することが必要です。

そのため医療機関でかかるコストにはどのような種類があるか把握しておくことが必要といえるでしょう。

そこで、医療機関でかかるコストについて、削減や見直しで対象となる費用を紹介します。

医療機関でかかるコスト

医療機関では、いろいろなコストが発生しています。

たとえば病院経営における収入源は、主に診療報酬であり、内訳の割合の目安は以下のとおりです。

人件費50

材料費20

経費14

委託費6

減価償却費5

また、人件費が60程度の場合は、医薬品が20、給食等各種委託費が6、設備関係費その他諸経費は17という内訳になります。

病院の経費は固定費が8割近くを占めています。

国公立病院の95％以上は損益率マイナスで、公立はマイナス30％を下回るほどの赤字病院が多いといえるでしょう。

その背景には、地域の民間病院で担うことのできない高度急性期・急性期医療・不採算部門（救急・小児・周産期医療など）を担当していることが挙げられます。

見直すべき経費の種類

病院経営における経費では、人件費が最も多くを占めており、全体の50～60％におよびます。

医業にかかる経費割合のバランスが重要であり、人件費の限界は57％とされているため、この数値を超えた人件費が発生していれば経営上のバランスは崩れてしまうでしょう。

しかし人件費を大幅に削減することや、正社員ではなくアルバイトやパートの従業員を多く雇用すると、イメージ低下やサービスの質に影響する恐れもあります。

そのため人件費はコスト削減で最初に取り入れるべき項目ではなく、見直すのであれば材料費から検討しましょう。

医療従事者不足の深刻化

病院経営の6割程度は赤字経営といわれている中、人件費は一定数の基準を満たしていなければならず、簡単に人員削減はできません。

また、人員削減ができない理由として、医師や看護師など医療従事者がそもそも不足していることが挙げられます。

現状で足りていない状況でありながら、給料をカットすれば離職率を上げてしまい、現場はさらに深刻な人員不足に陥るでしょう。

そのため人員削減は難しい問題であり、医業でコストカットを検討するのであれば、材料費の見直しから進めるようにしてください。