顔認証付きカードリーダー導入は必須？医療機関が補助の対象となるのはいつまで？
医療機関で顔認証付きカードリーダーが導入されるようになれば、オンラインによる健康保険証の資格確認が可能となります。
加入している医療保険や自己負担限度額などの確認も可能となる他、期限切れの保険証使用による過誤請求や手作業入力でかかる時間などの削減も可能となると考えられます。
2023年4月からはオンライン資格確認が義務化されたため、医療機関では顔認証付きカードリーダー導入は必須といえますが、コストがかかることが問題といえます。
ただ、一定期間であれば、補助の対象となるためコストを抑えた導入が可能です。
顔認証付きカードリーダーとは
顔認証付きカードリーダーとは、オンラインによる本人認証・薬剤情報や健診情報の確認などがスムーズにできるようにするために義務化されたオンライン資格確認運用に欠かせない機器です。
従来までであれば、紙媒体の保険証を窓口で提示することが必要でしたが、オンライン資格確認では非接触で受付完了となります。
マイナンバーカードで本人確認を行い、過去の健診や処方薬の情報なども閲覧できるため、質の高い医療提供が可能になるとされています。
義務化されたオンライン資格確認
すでに一部の医療機関ではマイナンバーカードを保険証代わりに使用することが可能ですが、マイナ保険証によるオンライン資格確認は2023年4月から原則義務化されたため、今後はマイナンバーカードを使うことがメインとなるでしょう。
マイナンバーカードを保険証として使用するというよりも、顔認証付きカードリーダーを使ったオンライン資格の確認であるため、顔認証付きカードリーダーの設置が完了していない利用期間では従来の保険証を提示することが必要です。
顔認証付きカードリーダー導入に対する補助
医療機関が顔認証付きカードリーダーを導入するときには費用がかかるため、補助制度も設けられています。
顔認証付きカードリーダーは、病院なら3台、クリニックなどは1台など、医療機関・薬局に無償で提供されることとなります。
他にもソフトウェアや機器の導入、ネットワーク環境整備、レセプトコンピュータや電子カルテシステムなど既存システム改修費なども補助の対象です。
補助については、対象となるのは令和5年6月末までに補助金交付申請を行った場合とされているため、早急に準備を行うことが必要になると考えられるでしょう。
