顔認証付きカードリーダーを必要とするオンライン資格確認義務化の問題点とは

2023年4月からは、医療機関に対し「オンライン資格確認」が原則、義務化されました。

義務化の決定にともなって、多くの医療機関ではオンライン資格確認の導入が始まっているものの、まだ十分とはいえないのはいくつか問題点があるからといえます。

そこで、顔認証付きカードリーダーが必要となるオンライン資格確認の義務化の問題について解説していきます。

顔認証付きカードリーダーとは

「顔認証付きカードリーダー」とは、オンライン資格確認を利用するときに必要になる機器です。

マイナンバーカードのICチップから顔写真データを読み取り、読み取ったデータと窓口で撮影した本人の顔を照合して本人確認することが可能になります。

オンライン資格確認とは

「オンライン資格確認」とは、患者の医療保険を確認する「資格確認」をインターネット経由でオンラインにより行うことです。

従来の資格確認は、患者の健康保険証に記載されている記号・番号・氏名・生年月日・住所などを直接システムに入力していました。

しかし入力の手間や時間がかかることで、患者の待ち時間も長くなってしまいます。

すでに資格を失効した保険証を提出されると、支払いが行われなかったり他の被保険者が医療費を負担する必要が生じたりといったことも問題です。

そこで、このような問題を解決するため、2021年10月から「オンライン資格確認」がスタートしたといえます。

オンライン資格確認義務化による診療報酬の見直し

オンライン資格確認が原則的に義務化されたことで、「電子的保健医療情報活用加算」は廃止され、「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」は新設となりました。

2022年10月からの「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」は、以下のとおりとなっています。

・病院・クリニックでマイナ保険証を利用する場合…2点（初診）

・保険薬局でマイナ保険証を利用する場合…1点（6月に1回）

・病院・クリニックでマイナ保険証を利用しない場合…4点（初診）

・保険薬局でマイナ保険証を利用しない場合…3点（6月に1回）

オンライン資格確認義務化の問題点

厚生労働省はすべての医療機関にオンライン資格確認が導入されるよう義務化していますが、保険証を入力する手間が軽減されることや、レセプト返戻の作業もなくなること、薬剤情報や特定健診情報の入手による医療提供が可能になるといったメリットがあります。

しかし導入することで、機器に慣れない患者に対するサポートを必要とすることや、一定の費用負担が必要になり、システム導入までの手間もかかるといったデメリットもあるといえます。

特に一定のランニングコストがかかり、通信料やシステムのセキュリティ対策のための費用、故障したときの修理費用などの負担は軽いとはいえません。

初期費用は補助金で一部軽減されても、ランニングコストまでは補助対象ではなく、医療機関が負担することが必要です。

また、オンライン資格確認導入に向けた電子カルテやレセコンの改修、回線環境も必要で、スタッフに対する研修も行うことが必要になります。