全日本病院協会とは？活動目的や取り組みなどについて簡単に紹介

「全日本病院協会」は、日本全国の病院の約4分の1が加入しているといわれている団体です。

少子高齢化や格差社会など、変革の中で国民にとって必要な医療について、自問自答を繰り返しながら医療の質向上を目指して邁進している団体ともいえます。

そこで、全日本病院協会とはどのような団体なのか、活動目的や取り組みなどについて簡単に紹介していきます。

全日本病院協会とは

「全日本病院協会」とは、昭和35年に民間病院を主体として設立された全国組織です。

昭和37年9月には社団法人となり、平成25年4月に公益社団法人へ法人格を変え、現在は約2,500病院が加入している機関となっています。

全日本病院協会の活動目的

全日本病院協会は、全国の病院が一致協力することで、病院が向上・発展し使命遂行において必要とする調査・研究などの事業を行い、公衆衛生向上や地域社会発展に寄与することです。

安心・安全な質の高い医療を提供できる環境整備を行う基本的な考え方を実現するため、様々な活動を行っています。

高齢社会で解決しなければならない問題

高齢社会は2025年にピークを迎えるといわれており、社会保障と税一体改革を進める中で、解決しなければならない問題も多くあります。

既存の医療・介護提供体制を見直すことに向けた施策の実行はもちろんのこと、医療・介護報酬の改定や療養病床の受け皿になる介護医療院などについても、さらに検討が必要になると考えられます。

地域包括ケアシステムの構築や地域密着の中小病院などについても、病院との連携を深めるといった体制の整備や見直しが求められるでしょう。

地域医療を守るための取り組み

地域医療を守るための取り組みとして、地域の医療機関が安定した経営を続けることのできるように、環境整備することが必要不可欠といえます。

そのため全日本病院協会は、医療に関係する色々な問題に関する洗い出しや情報共有を行い、必要な対応を検討・実行しています。

また、全日本病院協会のすべての会員に情報を迅速に伝達する仕組みなども強化しているようです。

また、地域によって医療を提供する体制や、介護施設のニーズ・在り方などには違いがあります。

それぞれの支部から情報を収集し、必要な支援体制を構築していくことで、日本の医療や地域医療を支える病院団体としての活動ができているといえるでしょう。