福祉医療機構とは？福祉増進と医療普及・向上を目的とした事業活動を紹介

福祉医療機構は、福祉増進と医療普及・向上を目的とした事業展開をしている独立行政法人です。

福祉と医療の施設整備を支える福祉貸付事業と医療貸付事業で、福祉医療制度の歩みとともに事業展開し、制度向上と安定運営に貢献し続けています。

そこで、福祉医療機構について、福祉増進と医療普及・向上を目的とした事業活動を紹介していきます。

福祉医療機構とは

福祉医療機構とは、特殊法人等改革で社会福祉・医療事業団の事業を承継し、平成15年10月1日に福祉増進と医療普及・向上を目的に設立された独立行政法人です。

日本は少子高齢化が急速に進んでいるため、国民一人ひとりが安心して暮らしたいのなら社会保障の基盤を揺るぎないものにする必要があります。

そこで、国や地方公共団体の福祉医療の分野では、社会福祉施設の計画的整備や質の高い医療提供体制の構築など、社会保障を支える福祉医療の基盤づくりに向けた施策が進められています。

福祉医療機能の事業内容

福祉医療機構は、国の施策と連携して以下の事業を行っています。

・福祉医療の基盤整備を進める社会福祉施設と医療施設整備の貸付事業

・施設の安定経営をバックアップするための経営診断・指導事業

・社会福祉を振興するための事業に対する助成事業

・社会福祉施設職員などのための退職手当共済事業

・障害のある方の生活の安定を図るための心身障害者扶養保険事業

・福祉保健医療情報を提供する事業

・年金受給者の生活支援のための資金を融資する事業

・年金資金運用基金から承継した年金住宅融資等債権の管理・回収業務

非常に多岐に渡る事業を展開しているといえますが、これらの事業を実施するにあたり、国から指示された中期目標に基づいて中期計画・年度計画を主体的に定めています。

計画に従った効率的な事業運営を行っており、各年度の事業実績は第三者機関である独立行政法人評価制度委員会に厳しく評価されています。

福祉医療機構の民間活動応援宣言

福祉医療機構は、国の政策効果が最大になるように、地域の福祉と医療向上を目指した活動を行う団体です。

また、以下の民間活動応援宣言のもと、福祉と医療の民間活動を応援しています。

・民間で対応できない政策金融やNPOへの助成で福祉と医療の向上を目指す

・専門性を磨き民間活動への支援の質を高め福祉と医療の向上を目指す

・機構の持つ総合力を発揮し福祉と医療の連携を支援する

・公共性・透明性・自主性を発揮しコンプライアンスを徹底して健全性を確保する

・コスト意識を徹底し効率的な業務運営を行う

・強く明るい職員を目指し働きがいのある組織として満足度を追求する