顔認証付きカードリーダーとは？オンライン資格確認と義務化の問題点を解説
顔認証付きカードリーダーとは、2023年4月から医療機関に義務化されたオンライン資格確認で必要な機器です。
マイナンバーカードに埋め込まれているICチップから読み取った顔写真データと、窓口で撮影した本人の顔を照合し、本人確認ができます。
オンライン資格確認が義務化されたことで導入は始まっているものの、十分といえない状況であるのは問題点が浮き彫りになったからといえます。
そこ、顔認証付きカードリーダーについて、オンライン資格確認の義務化の問題点を解説します。
オンライン資格確認とは
「オンライン資格確認」とは、マイナンバーカードの顔データと、来院者の顔の認識を照会して本人確認する仕組みです。
医療DXの基盤とされており、オンライン資格確認を導入しなければ診療規則違反となり、地方厚生（支）局の行政指導の対象になっていまいます。
ただ、医療機関の種類や設置する顔認証付きカードリーダーの台数に応じた補助金も受け取ることができ、診療報酬でも加算されるといったメリットもあります。
顔認証付きカードリーダーとは
「顔認証付きカードリーダー」の主な機能は以下のとおりです。
・オンライン資格確認による患者の保険資格を確認できる
・患者の同意を取得し薬剤情報や特定健診情報を閲覧できる
・過去の受診歴や診療情報に基づいた健康状況を共有できる
オンライン資格確認義務化の問題点
現在、厚生労働省ではすべての医療機関に対し、オンライン資格確認導入を義務化しています。
オンライン資格確認が義務化されたことで、保険証を入力する手間は軽減され、レセプト返戻の作業もなくなります。
また、薬剤や特定健診の情報なども提供されることがメリットです。
メリットが多いとされるオンライン資格確認の義務化ですが、導入することにより機器に慣れない患者へのサポートは欠かせません。
さらに一定の投資費用がかかることや、システム導入後は操作に慣れるまで時間がかかるなどのデメリットもあります。
一定のランニングコストもかかるため、通信料・セキュリティ対策費用・修理費用などの負担はけっして軽いとはいえないでしょう。
初期に導入する費用は補助金で軽減された場合でも、ランニングコストは補助の対象ではないことや、導入に向けた電子カルテ・レセコン改修・回線環境などを整備することが必要となります。
さらに職員への研修も行うことが必要なため、結果的にいろいろな負担が増大するといった問題があるとされています。
